いまのgudachanを代表する地方批判は「言論」といえるのか？

2000年代、gudachanは地方ネタをそもそも扱わなかった。

　2010年代初頭にネイバーまとめが開設とはじめて地方と向き合うことをするようになり、その数年前からツイッターアカウントがあった。それとほぼ同時期に政治的な地方批判（政治家の不祥事や地方議会の汚職）が出てくるようになった。この時まではまだよかった。

　だが、今のgudachanを代表する地方批判は見るに堪えないモノが多い。

いまのgudachanを代表する地方批判は「言論」といえるのだろうか。私にはこれは、言論や表現を妨害するノイズでしかないと思う。

　しかしgudachanの地方批判はgudachanに限らない。gudachanと関係が深い人や、ツイッターやはてなしか情報源としない一部のゆとり世代は、それを当たり前のように享受している。

　ちょっと冷静に考えたり調べる努力さえあれば、デマだと分かる「地方特権」や「都心冷遇」を真に受けたり、人としてどうかと思う地域差別や誹謗中傷に全力になる。

そしてそういう粗悪な言説に加担したり、まんまと流される人間は元国連職員にもいて、彼らもたまにそういう記事を配信している現実がある。こうした事実の積み重ねが「単なる地方ヘイトを”言論”に偽る箔付け」になっている。

　もともと運営主体が海外にあるツイッターはともかく、LINEやはてななどの大手のウェブ業者がgudachanの憎悪表現の乱舞を野放しにしており、削除を求めても理由をつけて応じない。そしてはてな運営もgudachanのヘイト強制的に削除することをしないでいる。

　はてな当局が地方ヘイトの規制をしなければ、どんどん粗悪な言説が広がっていく一方である。gudachanは、いまや地方人排斥に飽き足らず、「すべての田舎者を東京から叩き出せ」と主張したり、団塊ジュニアやバブル世代の排斥活動に活動の幅を広げている。そしてそういう対象を差別する書き込みはもともとツイッターにあふれていたものだ。

　かくして、ただでさえ人口が少なく、立場の弱い日本の地方はこれまで以前よりも発言がしにくくなっている。地方人以外が問題提起しても誹謗中傷を浴びるわけで、多くの都心の人間が無関心・無視を貫く中、ヘイトの割合がどんどん増していくのみだ。

　今のgudachanには果たしてまともな表現の自由、言論の自由・思想及び良心の自由が尊重された環境があるのだろうか。